介護医療院を利用するためには

2019年9月3日

平成30年より新しい介護保険施設として「介護医療院」が創設されました。現在の開設数や利用する対象者、費用はどのくらいかかるのでしょうか。

今回は、介護医療院についてご説明します。

この記事の執筆
認知症ねっと編集部
認知症ねっと編集部
認知症ねっと編集部
この記事の目次
  1. 介護医療院とはどんな施設なのか
  2. 医療介護院はどのくらいあるの?
  3. 介護保険とは?
  4. 介護医療院を利用できる人は?
  5. 費用はどのくらいかかるの?
  6. まとめ

介護医療院とはどんな施設なのか

厚生労働省によると、「平成30年4月より創設されることとなった『介護医療院』は、長期的な医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者を対象とし、『日常的な医学管理』や『看取りやターミナルケア』等の医療機能と『生活施設』としての機能とを兼ね備えた施設です。」¹⁾と位置づけされています。具体的には、要介護状態である高齢者の医療・看護・リハビリテーションなどを行うとともに日常生活の介護を行う施設と言えます。

医療介護院はどのくらいあるの?

厚生労働省¹⁾によると、令和元年9月30日時点で全国に248施設開設され、療養床数は16,061床です。

医療介護院にはⅠ型とⅡ型に分かれており、それぞれ施設の特徴があります。Ⅰ型は「重篤な身体疾患を有する者及び身体合併症を有する認知症高齢者等」、Ⅱ型は「Ⅰ型に比べて、容体は比較的安定した者」が対象となります。また、Ⅰ型とⅡ型によってスタッフの人員配置も異なります。

今まで介護療養病棟として機能していた施設が介護医療院として移行する方向であるため、今後は介護医療院の増加と共に、利用する高齢者が増加すると考えられます。

介護保険とは?

介護医療院は介護保険施設です。ここでは介護保険について説明します。

介護保険とは、「高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組み」のことです。そのため、40歳の誕生月から介護保険料の支払いが発生します(第2号被保険者と言います)。そして、65歳以上になると、第1号被保険者として年金から介護保険料を天引きされます。

要介護度は、日常生活に支援が必要な状態である要支援1と要支援2、もしくは、寝たきり、認知症等で介護が必要な状態である要介護1から要介護5度に判定されます。

介護保険サービスは、65歳以上の人は要支援・要介護状態となったときに必要なサービスを利用することができます。また、40~64歳の人は末期がんや関節リウマチ等の加齢と関係のある病気が原因(特定疾病と言います)で要支援・要介護状態になった場合に、受けることができます。

介護医療院を利用できる人は?

介護医療院の特徴として、要介護状態である高齢者の長期療養・生活の場であることから、要介護1以上の人が対象となります。特に、医療を受ける人を対象にしているため、利用する際には、ケアマネジャーや主治医と相談しながら決めることが大切です。

費用はどのくらいかかるの?

費用は、要介護度によって入所基本料が異なるだけでなく、所得に応じて1割から3割と負担額が異なります。その他、食費や居住費、サービス利用料、日常生活費などが加算されます。以下は入所基本料(1割負担)・食費・居住費の概算です(エス・エム・エス調べ)。詳細は施設に問い合わせて下さい。

個室 多床室
要介護1 9万円~12万円 7万円~9万円
要介護2 9万円~13万円 7万円~9万円
要介護3 10万円~13万円 8万円~10万円
要介護4 10万円~14万円 8万円~10万円
要介護5 10万円~14万円 9万円~11万円

まとめ

医療と介護の連携を図り、看取り・ターミナルケアの場としても必要不可欠な施設であると言えます。今まで介護療養病棟として機能していた施設が、介護医療院へ移行し、利用する高齢者が増加すると考えられます。施設選びの1つとして考えてみてはいかがでしょうか。


参考文献:1)厚生労働省 “ 介護医療院について”(2020年1月7日アクセス)


このページの
上へ戻る