認知症の高齢者による事故を防ぐための免許制度見直しへ

2014年11月28日
認知症の早期発見をめざして!!
警察庁は、認知症の高齢者による事故を事前に防ぐため、75歳以上を対象とした運転免許制度の見直しの検討を始めた。

現状は、運転免許証の更新期間が満了する日の年齢が75歳以上のドライバーには、高齢者講習の前に「講習予備検査」を受けなければならないとされている。

講習予備検査は、運転免許証の更新期間が満了する日の6月前から受けることができ、対象者には、講習予備検査と高齢者講習の通知が警察から届くしくみとなっている。

今の制度では、「講習予備検査」で認知症の疑いがあっても原則、運転免許は更新できることとなっている。「講習予備検査」は、記憶力や判断力などを確認する検査であり、認知症を確認するものではないとのこと。

高齢者、運転免許制度の見直しの内容とは
見直しが検討されている部分は、更新時に受ける「講習予備検査」の後に追加となる。今までは、認知症の疑いがあったとしても、運転免許の更新が可能だった。 

見直し部分は、「講習予備検査」を実施後、認知症の疑いがある高齢者に対して、医師の診断を義務づけることとし、仮に医師の診断を受け、認知症の疑いがないと判断されても、重大な交通違反があった場合は、再検査を受ける。認知症と判断されれば、免許は取り消しとすることを検討している。

これにより、認知症の疑いのある高齢者ドライバーを早く見つけ、未然に事故を防ごうとしている。

(画像は警察庁のホームページより)


▼外部リンク

警察庁
http://www.npa.go.jp/

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