高齢者マンションで認知症患者など96人を虐待。「岩江クリニック」に改善指導

2015年2月23日
東京都北区のクリニックに改善指導と勧告
東京都北区は2015年2月17日(火)、高齢者虐待防止法に基づき、介護サービスの事業所を運営している同区の医療法人社団「岩江クリニック」に改善を指導、都も同日、事業所に対し介護保険法に基づき改善を勧告した。

指導・改善勧告は、高齢者向けマンションに入居する認知症患者20人をベッドに拘束するなどの虐待を行ったため。区によると、虐待を受けた可能性のある入居者は他に76人にも上るとしている。

身体拘束の3案件とは
厚生労働省の手引きでは、介護サービスにおいての身体拘束は緊急でやむを得ない場合のみとされており、緊急の場合は、
・生命や身体が危険にさらされる可能性が高い「切迫性」
・別の方法がない「非代替性」
・制限が一時的である「一時性」

の3要件を満たすことが必要であり、手続きに基づいた判断、本人・家族の十分な理解も必要となっており、記録も義務付けている。

都は、事業所が以上の3案件を慎重に検討しないまま身体拘束を行ったとして勧告を行った。

現場マンションは有料老人ホームの届け出なし
虐待が行われていたとするマンション3棟は有料老人ホームの届け出を行っておらず、行政の指導や検査の対象となっていなかったが、昨年11月に「居住者に対し身体拘束が行われている」という外部からの指摘を受けて都と区が調査を行い、虐待が判明した。

同クリニックは取材に対して「担当者がいないので答えられない」と回答している。

(画像はイメージです)

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▼外部リンク

身体拘束廃止に向けての実践事例/東京都福祉保健局
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kourei/ninchi/shintai_kosoku.html
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