認知症における地域包括支援センターの利用
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地域に住む高齢者の生活や介護についての相談を受ける、保健医療・福祉の駆け込み寺、「地域包括支援センター」をご存知ですか？
「家族の物忘れがひどくなった」「最近ずいぶん元気がなくなってしまった」などと心配になった時、悪化の予防や、介護の第一歩を踏み出すために、まず頼りにしていただきたい相談窓口です。
地域包括支援センターはどんなところ？
2006年の介護保険制度改正によって設置された、高齢者の生活に関わる総合相談窓口です。地域の高齢者が健康で安心して暮らせるよう、生活や介護に関する幅広い相談を受け、必要なサービスに繋ぎます。
高齢者が、住み慣れた地域で必要な医療や介護を受けながら、安心して暮らせる社会を実現する「地域包括ケアシステム」の中核的な機関として、各市町村に設置されています。
病気、介護、金銭的な問題、虐待、その他様々な相談を受け、適切な支援への橋渡しを役割としています。そのため、保健師・看護師・社会福祉士・主任ケアマネージャー等、各方面の専門職を配置しているのです。
「包括」という言葉の通り、高齢者の健康や生活に関するあらゆる困りごとを、当事者だけでなく高齢者の生活に関わっている誰もが相談できるのが特徴です。
地域包括支援センターの業務内容
地域包括支援センターでは、以下の４つの業務を行っています。
総合相談支援業務
「認知症かもしれない」「介護に疲れた」「ご近所の高齢者の様子がおかしいので心配」など、高齢者の健康・生活に関わる相談を幅広く受け付けます。相談内容により、様々な制度や専門機関の中から必要なサービスを選択し、仲介します。支援が必要だと思われる高齢者について、家族以外の人が相談することもできます。
例えば東京都福祉支援局では、以下のような相談・対応事例を公開しています。
高齢者の認知症が原因と思われるご近所トラブル、万引なども近年増加しています。知人である高齢者への支援を求める場合は、センターへ相談しましょう。状況に応じ警察や弁護士、センターが連携をして対応します。被害者として通報する場合や、氏名や住所が分からない場合は警察へ相談しましょう。
包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
包括的・継続的とは？
例えば今まで軽度の認知症で元気だった方が、足の骨折により入院し治療を終えたものの、認知症が悪化してしまったとします。そういった場合、その後も地域で生活を続けるためには、状態や環境に合わせて以下のような準備を、入院中から始める必要があります。
・自宅内や自宅周辺の危険個所の確認、起こり得る事故の想定や対策
・手すりや段差、浴室・トイレなどの住宅リフォーム
・ベッド・車いすなど、自宅で使用する介護用品の用意
・自宅での生活をイメージした、リハビリテーション(トイレ・入浴など)
・家族の介護力に応じた、公的介護サービスの利用手続き
・見守り強化のための準備(近隣への協力依頼、ボランティア・民間のサービスなどの検討)
・退院後に地域の医師や訪問リハビリに来てもらう場合は、治療・訓練方針の引継ぎ
「包括的・継続的」ケアマネジメントでは、状況や病状により変化するこれからの生活をイメージし、家族としっかり話し合います。そして他職種・他機関との連携をとり、様々な準備・手配をすることにより、状況や状態が変わっても医療・介護サービスに空白ができることがないよう支援します。疾患によっては、退院後にターミナルケアに移行することもあります。
認知症の場合は、環境などによって短い期間で症状が大きく変化することがあるので、特に臨機応変な対応が必要になります。
このような「包括的・継続的」なケアマネジメントが地域全体で可能になるよう、センターの主任ケアマネージャーが、地域のケアマネージャーに対して指導や助言を行います。
介護予防ケアマネジメント業務
要支援1・2の判定を受けた方を対象に、介護が必要な状態にならないよう予防するための「介護予防ケアプラン」を立て、支援に繋げます。またチェックリストを用いて生活機能を評価し、「忘れっぽくなった」「転びやすくなった」「むせやすくなった」などの機能低下が見られる方に対して、高齢者向けの予防教室・予防講座などを紹介します。「認知症予防」「転倒予防」「口腔機能の向上」など様々な教室・講座が開催されています。
権利擁護業務
「財産管理ができなくなってきた」「知り合いの高齢者が虐待されているかもしれない」「悪質な訪問販売に騙されてしまった」など、高齢者の権利に関わる相談を受けます。
必要に応じ、成年後見制度の活用促進、老人福祉施設などへの措置入所に向けての手続き、消費者センターや弁護士との連携による対応を行います。また、消費者被害を事前に防ぐため、消費者センターや警察などから情報を集め、高齢者へ届け注意を促すのも地域包括支援センターの役割です。
その他、自治体により、認知症、介護保険、介護予防、福祉などについて、高齢者、介護者、施設関係者、学生、ボランティアなどに向けた出張講座を積極的に行っているところもあります。
地域包括支援センターに配置されている専門職
社会福祉士
体や心の障害により日常生活に問題を抱える人に助言や指導を行い、必要な援助を紹介する専門職です。主に総合相談支援事業や権利擁護業務を担当します。
保健師・看護師
心身の健康を守り、促進する専門職です。主に介護予防ケアマネジメントを担当します。
主任ケアマネージャー
地域のケアマネージャーを育成・指導し、スキルアップする役割を持つ専門職です。主に包括的・継続的ケアマネジメント支援業務を担当します。
地域包括支援センターの利用
管轄のセンターを探す
まずはお住いの自治体へお問い合わせください。センターに相談に行く場合は、予約が必要な場合もありますので、事前に電話をしてみましょう。状況により、訪問してもらえることもあります。
地域によっては、「高齢者総合相談センター」など、名称が違う場合もあります。また、同じ市町村でも、お住いの住所によって担当するセンターが異なりますので、自治体HPなどで確認してみましょう。
東京や大阪では以下のようなサイトが用意されています。
相談に行くタイミングは？
介護が必要になったらまず最初に相談しましょう。地域包括支援センターでは、健康・福祉・介護など各方面の専門職が、健康や生活、福祉に関するあらゆる相談を受け付けています。介護が必要になった場合、最初の相談先が地域包括支援センターであることを覚えておきましょう。
地域に住むすべての高齢者のためのセンターなので、介護保険の手続きがまだでも大丈夫です。家族だけで無理をせず、困りごとが大きくならないうちに、相談をしましょう。
高齢者に係ることなら何でもOK
専門家が揃っていても、どこで誰が困っているのかという現状が分からなければ、お手伝いすることができません。まずは「困っている」「助けたい人がいる」ということを伝えましょう。
もし、困りごとが漠然とした状態でも、一緒に問題点を整理し、専門職の連携で必要な支援に繋げてもらえます。「繋ぐ」こと自体が役割なので、「それはこちらの専門外です」ということもありません。そういった懐の広さが、地域包括支援センターの特色です。
センターの存在を知り、理解しましょう
今は健康な高齢者の方も、ご家族に高齢者のいる方も、地域包括支援センターのことを知っておくこと、いざというときに頼れる場所だということを覚えておくことが大切です。
まずは、お住いに近い地域包括支援センターがどこにあり、どういった活動をしているのか、自治体のHPなどで調べてみましょう。
今は特に大きな困りごとがなくても、気軽に参加できる講座などがあれば参加してみるのも良いでしょう。
